近年ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の話題が多く上がっております。被相続人が暗号資産を持っていた場合、相続はどうなるでしょうか？また相続税の評価はどうなるのでしょうか？
今回はあまり取り上げられることのない、暗号資産の相続について解説していきます。NFTにおいても同様です。
暗号資産は相続の対象？
まず結論から言うと暗号資産は相続の対象となります。それに従い相続税の対象ともなります。特に暗号資産は所持しているかどうかの判別がつきにくいため、相続人に対して、仮想通貨の存在や保有情報、アクセス方法（プライベートキー、ウォレット情報など）についての情報を事前に共有しておくことが大切です。
これにより相続人がアクセスできるようになります。その方が相続手続きを進める上でスムーズです。
暗号資産の相続税評価額
相続時や贈与を受けるタイミングで被相続人が持っている暗号通貨の資産価値を評価します。取引所によって暗号通貨の取引金額は若干異なりますが、相続人が相続する取引所の価格で問題ないかと思います。
仮想通貨の場合、価格に急激な変化を伴うことがありますので、納税資金などの注意が必要です。
暗号資産の相続が発生した場合
暗号資産の相続が発生した場合、まずどのように対応すればいいのでしょうか？たとえば大手仮想通貨交換業者のGMOコインでは相続人がお問い合わせより相続の旨の連絡をする必要があります。各交換業者によって多少対応は異なるかと思いますが、まずはコンタクトを取るのが基本と思われれます。
暗号資産の相続問題とトラブル回避法
暗号資産の相続においてトラブルになるケースは以下のようなことが考えられます。
- 相続財産としての実態がつかみにくいため、遺産分割協議後に相続財産（暗号資産）があることが判明する
- パスワードなどがわからず入れない
- ボラティリティが高いため、多額の相続税を支払わなければならない可能性がある。
通常現金や預貯金などですと、キャッシュカードや通帳、株の場合ですと郵便物（優待券など）で資産があることの実態をつかみやすいですが、暗号資産の場合はそのようなものが一切ないため実態をつかみにくいのが現状です。
したがって生前にきちんとどの取引所を使っていたかなどを含めよく話し合っておくことが重要です。
また仮想通貨は変動が激しいため、相続税をいざ支払う時に多額の税金を払うことになる可能性もあります。仮想通貨自体が変動が激しいため、一攫千金を狙った相続人同士でどのように分配するか揉める可能性もあります。
トラブルを避けるには生前に贈与する、もしくは生前に利確し換金しておくといった必要があるかもしれません。