自筆証書遺言

自筆証書遺言とは？

自筆証書遺言についてより詳しくご説明いたします。遺言の方式には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」という種類の方式があります。

相続というのは、時には財産が非常に高額になってくることがあります。残された相続人が多ければ、相続争いに発展します。ドラマの題材にも使われることが多いくらいなので、いかに争いが多いかが分かるかと思います。今まで仲が良かった親族同士でさえ、そのように相続財産を争う関係になってしまうことも少なくないのです。

亡くなった人に財産をどう分けるのか聞く訳にもいきません。亡くなった人の真意が分からなければそれだけ争いが起きやすくなるのです。

そのようなことが起こらないようにするために、遺言書はしっかり作成しなければなりません。そのため法律も遺言の方式は厳格に定めています。少しでも相続争いが起こらないようにするために、法律の規定も厳しくなっているのです。

今回は、その遺言方式の中の１つである「自筆証書遺言」についてご説明します。自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書を自筆で作成するものです。

遺言書といって皆さんが思い浮かべるイメージに一番近いのが、この「自筆証書遺言」ではないでしょうか。この方式は１人で作成することができるので、作成が容易な反面、様々なデメリットもあります。要件が厳格なために、少しでもこの要件から外れてしまうと、遺言は無効になってしまうのです。

自筆証書遺言のメリット・デメリット

自筆証書遺言のメリットは、やはり１人で作成できるという点でしょう。証人などは必要ありません。そのため簡単に作成でき、費用もかかりません。ペンと紙と印鑑さえあれば作成できるのです。誰にも遺言書の存在や内容を知られずに作成できます。

その反面デメリットは、要件が厳格ですのでその要件から少しでも外れてしまうと遺言が無効になってしまうという点です。

法律の知識がないと亡くなった後に、その遺言が無効となってしまい、せっかく苦労して書いたのに遺言を後世に伝えることができなくなってしまうといった事態が考えられるのです。また、利害関係のある相続人などに遺言書を隠されてしまったり、偽造されてしまうといったリスクもあります。さらに家庭裁判所での検認が必要といったデメリットもあります。

自筆証書遺言の成立要件

自筆証書遺言の変更

自筆証書遺言を書いたあとに、その遺言書を変更・訂正することは可能です。

しかし、遺言書を訂正するには、遺言者自身がそれらの変更・訂正箇所を指示し、変更した旨を付記し，その変更箇所に署名し、かつ、押印する必要があります。

自筆証書遺言は偽造などがされやすい為、変更・訂正する場合にも要件が厳格に定まっているのです。この要件を満たさなければ訂正が無効になり、訂正が無かったこととされてしまうおそれもあります。

このように、すでにある遺言を変更する方法はトラブルになりやすいため、少しでもご不安であれば専門家に相談しましょう。また、新たな遺言を作成して撤回・変更していく方法もあります。こちらのほうが煩雑になりにくく、後々のトラブルを避けることができます。

下記リンクより、新たな遺言により撤回・変更をする方法をご説明しておりますので良ければそちらの方もご覧ください。

遺言を撤回・変更する方法

遺言書の作成は、城東相続センターへご相談ください。